販売パートナー様向けお申込みフォーム

ディライトフル メール配信ASPサービス利用規約(以下『本規約』といいます)は、株式会社ディライトフ ル(以下『当社』といいます)が提供するインターネット関連サービス(以下『本サービス』といい ます)の 利用者である法人または個人(以下『利用者』といいます)と当社の間において、本サービスの利用に 関する一切の関係に対して適用されるものです。

本サービスの利用者は利用契約の申込前に必ず本規約の内容を確認し、本規約の内容を承諾した上 で別途利用契約(第5条に定義します)を締結するものとします。したがって、本規約の内容は利用契約 と一体となって当社及び利用者を拘束します。

第１節 総則

第１条 〔本規約の適用〕

• 1. 当社は本規約に基づき本サービスを提供します。
• 2. 当社および利用者は、サービスの提供・料金の支払い等について本規約が定める義務を誠実に履行するものとします。
• 3. 本規約の内容と、本規約外における本サービスの説明等が異なる場合は、本規約の規定が優先して適用されるものとします。

第２条 〔サービス〕

• 1. 当社が提供する本サービスは下記の通りです。
  • a. メール配信サービス
  • b. 上記に付随するオプションサービス
• 2. 詳細は別紙に定めます。

第３条 〔通知〕

• 1. 当社から利用者への通知は、電子メール、書面またはホームページへの掲載等、 当社が適当と判断する通信手段により行うものとします。
• 2. 前項の規定に基づき当社から利用者への通知を電子メールまたはホームページへの掲載により行う場合には、当該通知はインターネット上に配信された時に発信されたものとします。
• 3. 利用者から当社に対する連絡又は通知は、当社の定める方法で行うものとします。

第４条 〔規約の変更〕

• 1. 当社は利用者の了解を得ることなく本規約を変更することがあります。変更した本規約の内容及びその効力発生時期は当社のホームページ上に掲載し、以後利用料金その他の利用内容、
• 利用条件は変更後の規約によるものとします。
• 2. 本規約を変更するときは、当社は利用者に対し変更する 14 日前までに通知するものとします。

第２節 利用契約の締結

第５条 〔利用契約の単位〕

• 1. 利用契約は別紙に定める本サービスのプラン毎に締結するものとします。(以下『利用契約』といいます)
• 2. 当社との間に利用契約はひとつの利用契約につき、一利用者が契約するものとします。

第６条 〔利用契約の締結〕

• 1. 当社が提供する本サービスの利用申込は、利用者が本規約を遵守することに同意し、かつ、弊社ホームページ上のお申込フォームより、必要項目を漏れなく入力し、画面に表示される手順に従って送信操作を行うものとします。
• 2. 利用契約は、お申込みフォームに不備なく記載があり、当社からその申込を承諾する旨の通知が発信された時点で締結されたものとします。但し、当社が申込者に対し申込内容の不備を通 知し、これを補正するよう要求し、かかる要求を行った日から1ヵ月以上連絡がない場合は、申 込は取消されたものとみなします。
• 3. 本サービスの提供は、前項により利用契約が成立し、当社が電子メールによって指定する 「サービス開始日」をもって開始されるものとします。

第７条 〔申込の拒絶および受諾後の解除〕

• 1. 当社は利用契約の申込者が次の各号に該当する場合には、利用契約の申込を受諾しない、又は承諾後サービス開始前に解除することがあります。
  • a. お申込フォームの内容の全部または一部に虚偽、誤記または記載漏れがあることが判明した場合
  • b. 申込者が利用契約上の義務を怠るおそれがあると当社が判断した場合
  • c. 申込者が当社の社会的信用を失墜させる態様で本サービスを利用するおそれがある場合
  • d. 第 25 条(提供の停止)のいずれかの事由に該当するおそれがある場合
  • e. 反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。)である、または資金提供その他を通じて反社会的勢力等 の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流 もしくは関与を行っていると当社が判断した場合
  • f. その他、当社が利用契約の締結を適当でないと判断した場合
• 2. 第1項の規定により本サービスの申込みを受諾しない、又は承諾後サービス開始前に解除する場合は、速やかに申込者へ通知するものとします。なお、当社は申込を拒絶した理由を開示する義務を負わないものとします。
• 3. 申込承諾後、利用者が負うべき料金の支払いが2ヵ月以上ない場合は、その契約を取り消すものとします。

第８条 〔契約事項の変更の届出〕

• 1. 利用者は、お申込フォーム記載事項に変更があった場合、所定の様式により速やかに当社に対して届け出るものとします。
• 2. 利用者である法人が合併した場合に、合併後存続する法人もしくは合併により新設された法人は、当社に対し、合併の日から 14 日以内に当社所定の書類を届け出るものとします。
• 3. 当社は、前項の変更の届出が遅れたこと及び同届出を怠ったことにより利用者ないし第三者が被った如何なる損害についても責任を負わないものとし、同届出が遅れたこと及び同届出を 怠ったことにより当社からの通知が不着・延着した場合でも通常到達すべき時期に到達したと 見なすことができるものとします。
• 4. 当社は、利用者について次の事情が生じた場合は、利用者の同一性及び継続性が認められる 場合に限り、第 2 項及び第 3 項を準用します。
• a. 利用者である個人から法人への変更
• b. 利用者である法人の業務の分割による新たな法人への変更 c. 利用者である法人の業務の譲渡による別法人への変更
• d. 利用者である任意団体の代表者の変更
• e. その他前各号に類する変更
• 5. 利用者に前項各号に該当する変更以外の組織上の変更があった場合、利用者は当社に対し、 本サービスの申込を新たに行わなければなりません。

第９条 〔相続〕

• 1. 利用者である個人が死亡した場合、利用契約は終了するものとします。但し、相続の開始から14 日以内に、その相続人が当社に相続人であることを証明できる書類を届け出た場合、当該
• 相続人は利用契約上の地位を承継できるものとします。
• 2. 相続人が複数いる場合には、遺産分割協議等により、利用契約上の地位を承継する者は 1 人に限るものとし、前項の申出も当該 1 人の相続人がなすものとします。

第10条 〔権利の譲渡〕

利用者は、本規約に基づいて締結される利用契約上の地位又は、権利を第三者に譲渡、担保提供等することはできません。

第３節 利用者及び当社の責務

第11条 〔料金〕

• 1. 本サービスの利用料金額は、別紙に定めるとおりとします。
• 2. 利用者は利用料金の他、当該料金支払に対して課される消費税相当額を加算した額を当社に支払うものとします。
• 3. 消費税の税率は、当該算定時に適用されるべき税率とし、1円未満の端数は四捨五入します。

第12条 〔支払期限〕

利用者は当社指定の期日までに、別途定める支払方法にて支払うものとします。

第13条 〔支払方法〕

• 1. 本サービス利用料金の支払方法として次の2つを定めます。
  • a. 当社が指定する期日までに当社指定口座への郵便局・銀行等からの振り込み (振込手 数料は利用者の負担とします)
  • b. 当社が承認したクレジットカード会社の発行する利用者保有のクレジットカードにより、 当該クレジットカード会社の定めに基づく引き落とし
• 2. 支払方法は「一括払い」とします。
• 3. クレジットカードによる引き落としの場合、本規約第27条2項で定める解約の申し出のない限り自動更新され、利用者または当社が解約するまで利用者に料金が請求されます。

第14条 〔遅延損害金〕

利用者は本サービスの料金及び本規約上の債務について支払い期日までに支払いを行わない場合には、支払日の前日までの日数について年14．6％の割合で計算された金額を、遅延利息として当社が指定する期日までに支払うものとします。但し、当該債務が支払い期日の翌日から10日以内に支払われた場合はこの限りではありません。

第15条〔契約期間〕

• 1. 本サービスの契約期間は、弊社の定める契約期間の内、申し込み時に利用者が選択した期間とします。
• 2. 本サービスの初回契約期間は、申し込み日が15日以前の場合は申し込み月を含む利用者が選択した期間、16日以降の場合は申し込み翌月から利用者が選択した期間とします。

第16条の１ 〔禁止事項〕

利用者は、次の各号に該当する行為を行ってはなりません。

• a. スパムメール(迷惑メール)の配信
• b. コンピューターウィルス等有害なデータを送信する行為、或いはその恐れのある行為
• c. ねずみ講またはチェーンメールに該当する情報を提供する行為、或いはその恐れのある行為
• d. アダルト・出会い系のメール配信
• e. インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法に抵触する行為
• f. わいせつ、児童ポルノ又は児童虐待にあたる画像、文章等を送信する行為
• g. 公序良俗に反する行為及びそのおそれのある行為、その他法律、法令、条例等に違反する行為
• h. 犯罪行為もしくは犯罪行為に結びつく行為、またはその恐れのある行為
• i. 性的、民族的、人種的その他の差別を助長するような情報を送信する行為
• j. 第三者または当社の著作権、その他の権利を侵害する行為、或いは侵害する恐れのある行為
• k. 第三者もしくは当社の財産またはプライバシー等を侵害する行為、或いは侵害する恐れのある行為
• l. 第三者もしくは当社に対する誹謗中傷または名誉もしくは信用を毀損する行為、或いはその恐れのある行為
• m. 第三者もしくは当社に不利益または損害を与える行為、あるいはその恐れのある行為
• n. 本サービスの運営を妨げる行為、またはその恐れのある行為
• o. 当社が利用者に貸与した ID もしくは Password を不正に使用する行為、またはその恐れのある行為
• p. 本人から事前に許諾を得ることなく勝手に他人の電子メールアドレスを当社指定のサーバーに 保存、登録する行為、またはその恐れのある行為
• q. 第三者から譲渡されたメールアドレスやウェブサイトなどから収集したメールアドレス等、受信者から受信の同意を得ていないメールアドレスへのメール配信
• r. Spamhaus等のSPAM対策を目的とした公開ブラックリストに登録されているドメインを使用したメール配信
• s. 送信メールのエラー比率が10%以上のアドレスリストを利用したメール配信
• t. メール内に配信解除を行うためのページURLや1クリック解除URLを記載しないでメール配信を行う行為(読者にメールの返信などで解除依頼を行わせる行為)
• u. 前各項に定める行為を助長もしくは促進する行為、またはその恐れのある行為
• v. その他、当社が本サービスの利用者として相応しくないと判断する行為

第16条の２ 〔反社会的勢力の排除〕

• 1. 利用者は、弊社に対し、次の各号の事項を確約します。
  • a. 自らが、暴力団、暴力団関係企業、総会屋若しくはこれらに順ずる者又はその構成員 (以下総称して「反社会的勢力」という)ではないこと。
  • b. 自らの役員(取締役、執行役、執行役員、監査役又はこれらに準ずる者をいう)が反社 会的勢力ではないこと。
  • c. 反社会的勢力に自己の名義を利用させ、本契約を締結するものではないこと
  • d. 自ら又は第三者を利用して、本契約に関して次の行為をしないこと
    • ア 弊社に対する脅迫的な言動又は暴力を用いる行為
    • イ 偽計又は威力を用いて弊社の業務を妨害し、又は信用を毀損する行為
• 2. 利用者について、次のいずれかに該当した場合には、弊社は、何らの催告を要せずして、本契約を解除することができるものとします。
  • a. 前項又は前項 (a) の確約に反する表明をしたことが判明した場合
  • b. 前項(c)の確約に反し契約をしたことが判明した場合
  • c. 前項(d)の確約に反した行為をした場合
• 3. 前項の規定により本契約が解除された場合、利用者は、弊社に対し、弊社の被った損害を賠償 するものとします。
• 4. 第2項の規定により本契約が解除された場合には、解除された利用者は、解除により生じる損 害について、弊社に対し一切の請求を行いません。

第17条 〔損害賠償責任〕

• 1. 利用者は、本サービスの利用に伴い、第三者(国内外を問いません。以下同様。)に対して損害を与えた場合及び他者からクレームを受けた場合、自己の責任と費用をもってこれを処理解決するものとします。
• 2. 利用者が、本サービスの利用に伴い、他者から損害を受けた場合及び他者に対しクレームを通知する場合においても、前項と同様とします。
• 3. 利用者は、その故意又は過失により当社に損害を被らせたときは、当社に対し、当該損害を賠償する義務を負います。

第18条 〔配信先データ等の管理〕

• 1. 利用者はデータ等の消失に備えて定期的に複製する義務を負います。
• 2. 当社はデータ等消失した場合、理由の如何を問わずこれを復元するサービスを提供しません。
• 3. 当社はデータ等消失した場合、利用者及び利用者のサービス利用者が被った損害について、一切の責任を負いません。

第 19 条 〔ID及び Password〕

• 1. 利用者は、当社が提供した ID および Password の管理の責任を負うものとし、これらを第三者に利用させ、または貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。これらの情報を紛失した場合は、速やかに当社に届け出るものとします。
• 2. 利用者は、当社が提供した ID および Password により本サービスが利用されたときには、利用者自身の利用とみなされることに同意します。但し、当社の故意又は重大な過失により、当社が提供したIDおよび Password が他者に利用された場合はこの限りではありません。
• 3. IDまたはPasswordの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害に関する責任は登録ユーザーが負うものとします。
• 4. 当社は ID と Password の電話による問合せに関しては、問合せ者が本人の場合であっても、電話による回答はしないものとします。
• 5. ID と Password の問合せに関しては、別途当社の定める通信方法によってのみ回答するものとし 、利用者は、緊急の場合も含め、即時の回答ができないことがあることを承諾するものとし ます。

第20条 〔設定〕

当社は設定料その他必要となる支払いの入金（クレジットカードの場合は有効性）を確認した後、設定作業を行います。

第４節 通信の秘密、情報の取扱

第21条 〔秘密保持〕

1. 当社は次の各項に定める場合を除いて、利用契約の履行に際して知り得た利用者の秘密、及び利用者の設定内容、内部データ等について如何なる第三者にも開示・提供しないものとします。
• a. 法律上照会権限を有する者から、書面による正式な協力要請、照会があったとき
• b. 利用者の同意があったとき
• c. 当社代理店を通じて申し込みのあった利用者情報を代理店が求めたとき。但し、代理店の業務遂行に必要な範囲に限る。

第22条 〔個人情報の取扱〕

• 1. 当社は、利用者により受けた情報のうち特定の個人を識別することができる情報(以下『個人情報』といいます)の管理者を任命し、教育訓練・安全対策等を実施して個人情報の厳重な管理を行うものとします。
• 2. 当社が第 21 条 4 項に基づき個人情報を提供する代理店には、代理店が利用者管理を行う必要最小限の個人情報のみ開示するものとし、当社と同様の水準で個人情報の厳重な管理を徹底するよう契約により義務付け、これを実施させるものとします。
• 3. 当社による個人情報の取扱いについては、別途当社プライバシーポリシー(https://www.dlfl.jp/privacy)の定めによるものとし、利用者はこのプライバシーポリシーに従って 当社が個人情報を取扱うことについて同意するものとします。

第５節 提供の停止等

第23条 〔提供の中止〕

• • a. 当社の電気通信設備の保守又は工事等のためやむを得ない場合
  • b. 電気通信事業法第 8 条の規定に基づき、天災その他の非常事態が発生し、若しくはその恐れが あるため、公共の利益のため緊急を要する通信を優先させる必要がある場合
  • c. 第一種電気通信事業者等が、電気通信サービスを中止した場合
• 2. 当社は、本サービスを中止するときには、利用者に対して事前に、その旨ならびに理由及び期 間を通知します。但し、緊急を要する場合はこの限りではありません。
• 3. 当社は、第1項に基づき本サービスの提供を中止した場合に利用者が被った損害について賠 償の責任を負いません。

第24条 〔第三者からのクレーム〕

• 1.当社は、利用者が第 16 条に規定する禁止事項に該当する行為を行ったと当社が認めた場 合、当該利用に関し他者から当社に対しクレーム、請求等が為され、かつ当社が必要と認めた 場合、又はその他の理由で本サービスの運営上、不適当と当社が判断した場合は、当該利用 者に対し、次の措置のいずれか又はこれらを組み合わせて講ずることがあります。
  • a. 第 16 条に規定する禁止事項に該当する行為の中止要求
  • b. 第三者との間で、クレーム等の解消のための協議の要求
  • c. 本サービスの利用の一時停止
  • d. 利用契約の解除
• 2.前項に基づき本サービスの利用を停止する場合、第 25 条第2項の規定を準用します。
• 3.第1項に基づき利用契約を解除する場合、第 27 条第1項の規定を準用します。

第25条 〔提供の停止〕

• 1.当社は、次に掲げる事由に該当する場合には、当該利用者に対する本サービスの提供を一時 停止することがあります。
• a. 利用者が料金の支払いを遅滞した場合
• b. 当社の電気通信設備に支障を及ぼし、又はその恐れがある等当社の業務の遂行に支
• 障が生じると当社が認めた場合
• c. 利用者が申込に当たって虚偽の事項を記載したことが判明した場合
• d. 利用者が第16条に規定する禁止事項に該当する行為を行った場合
• 2.当社は、本サービスを停止するときには、利用者に対して事前に、その旨ならびに理由及び期 間を通知します。但し、緊急を要する場合はこの限りではありません。

第26条 〔利用制限〕

• 本サービスのご利用にあたって、次の制限を行う場合があります。
  • a. コンテンツの1回の送信数や送信メールのサイズ、エラーメールの返信数等により、当 社ネットワークに著しく影響を及ぼすと判断した場合、送信数やサイズ制限等

第６節 利用契約の終了

第27条 〔利用契約の解除等〕

• 1. 当社は、次に掲げる事由に該当する場合には、利用者に対し何らの通知・催告をすることなく直ちに利用契約を解除することができます。
  • a. 第 25 条第1項各号のいずれかに該当する場合
  • b. 利用者が第16条に規定する禁止事項に該当する行為を行った場合
  • c. 差押、仮差押、仮処分、滞納処分、競売の申立等を受けたとき、破産、民事再生、会社整理 、特別清算
  • d. 会社更生等の申立があったとき
  • e. 手形、小切手を不渡にする等支払を停止したとき
  • f. その他本規約に違反した場合
• 2. 利用者都合により解約される場合は、当社が指定する期日までに通知することにより 、利用契 約を解約することができます。
• 3. 本サービスの利用料については、利用者が契約期間途中に解約した場合、または第7条1項各 号及び第27条1項各号の事由があり、当社が利用契約を解除した場合でも、日割り計算等によ る払戻しはされないものとします。

第７節 損害賠償等

第28条 〔損害賠償の制限〕

• 1.当社の責に帰すべき事由により、利用者が本サービスを全く利用できない状態に陥った場合、 当社は、当社が当該利用者における利用不能を知った時刻から起算して 24 時間以上その状 態が継続した場合に限り、1ヶ月の基本料金の 30 分の1に利用不能の日数を乗じた額(円未 満切り捨て)を限度として、利用者の請求により利用者に現実に発生した損害の賠償に応じま す。但し、当社が支払うべき損害額が 10 万円未満の場合は、利用不能の時間と同等の契約 期間の延長をもって損害の賠償に代えさせていただきます。
• 2.第一種電気通信事業者又はその他の電気通信事業者の提供する電気通信役務に起因して利 用者が利用不能となった場合、利用不能となった利用者全員に対する損害賠償総額は、当社 がかかる電 気通信役務に関し当該第一種電気通信事業者又はその他の電気通信事業者から 受領する損害賠償額を限度とし、当社は前項に準じて利用者の損害賠償の請求に応じるものと します。

第29条 〔免責〕

• 1.当社は利用者に対して、利用者が当社指定のサーバーに保存、登録している電子メールが利用者が指定する電子メールアドレス宛に到達することを保証しないものとします。
• 2.当社は利用者が本サービスを利用することによって第三者との間で法律的又は社会的な係争関係に置かれた場合でもこれらの係争の一切について責任を負わないものとします。
• 3.当社は、次のいずれかが発生した場合でも、利用者、および第三者に対して第28条以外の一切の責任を負わないものとします。
  • a. 本サービスの変更、中断、中止もしくは廃止
  • b. 本サービスにより送信される電子メールの延着、未達、流失、消失、改ざん、文字化け等
  • c. 当社指定のサーバーに登録された電子メール、電子メールアドレスその他各種データの消失 、流失、改ざん、文字化け等
  • d. 当社指定のサーバーに登録された電子メールが本サービス利用契約の終了、解約または解除 後に本サービスにより送信されること
  • e. その他本サービスに関連して利用者、および第三者に発生した一切の損害
• 4.当社は、利用者が所有する設備、端末、ソフトウェア等のサポートを行わないものとします。
• 5.当社は、第三者からの苦情、問い合わせ等を利用者または利用者が指定する者に取り次ぐ等、第三者に対して直接対応する義務を負わないものとします。

第８節 雑則

第30条 〔準拠法〕

本規約及び利用契約は、日本の法律に従って作成されており、又日本の法律に従って解釈されるものとします。

第31条 〔紛争の解決〕

• 1. 本規約に基づく利用契約について紛争、疑義、あるいは取決められていない事項が発生したときは、当社及び利用者は誠意をもって協議の上これを解決するものとします。
• 2. 本規約等又はこれに基づく取引について紛争が生じた場合は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第32条 〔利用規則〕

本サービスを運用していく上で、利用者が遵守すべき事項を明らかにするため、本規約に定めるものの他、必要に応じ利用規則、細則等を定めることができるものとし、その内容は適切な方法で公示するものとします。

第33条〔分離可能性〕

本規約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

附則

• 平成 15 年 4 月 1 日 制定
• 平成 15 年 10 月 15 日 改定
• 令和 3 年 3 月 5 日 改定
• 令和 3 年 12 月 9 日 改定
• 令和 6 年 7 月 16 日 改定